日本弁護士とアメリカ弁護士が協力して対応することが必要なケースというのは、単にアメリカ進出をするときに限られません。
近年、日本のエンターテイメント業界で所属タレントに対する性的なハラスメントの不祥事がメディアに取り上げられるようになりました。その少し前にアメリカでも、やはりエンターテイメント業界でセクハラがメディアで話題になりました。情報を発信する手段が格段に増えた現代では、以前は表沙汰にならなかったような事項がさまざまな発信手段によって明らかになることが増えています。
このようなケースでも、アメリカなどの外国の弁護士が必要になることがあります。
例えば、貴社がアメリカ企業から資本を受け入れていた場合、株主として貴社に対して不祥事に関する説明を求めてくるかもしれません。アメリカ側の企業からすると、投資先に関して一定のポリシーを持っており、そのポリシーに違反するような行為が投資先の会社で発覚した場合、対応する必要があるかもしれません。
あるいは、アメリカ企業との取引がある場合、そのような不祥事によって契約上、取引先として遵守すべき条項に抵触し、しっかりとした説明を求められるかもしれません。
このような場合、貴社とは全く関係のない第三者がその説明を聞いた時、しっかりと理にかなっていると感じるような説明が求められます。説明を準備するのは、言うは易く、行なうは難し。非常に難しいプロセスです。特に動画等で説明を配信する予定がある場合、あるいは記者会見等で説明をする場合、一言一句に配慮しなければなりません。思わぬところで不適切な発言をしてしまうと、その部分が切り取られて報道され、二次的な問題に発展することがあります。
想定外の事態を防ぐためには、まずは社内で説明方法の素案を作成し、それを外部専門家にレビューさせて説明の中身を洗練させ、しっかりと準備していく必要があります。
この時、外国の企業に対するメッセージは特に注意しなければなりません。ハラスメントに対する意識が日本と異なる部分があることに加え、近年一般的な言葉になりつつあるダイバーシティの観点等、さまざまな視点から光を当てて説明の合理性を検討することが必要になります。
そして、その説明に関して、弁護士のレビューも必要になります。しかしながら、ステークホルダーが外国にもいる場合、弁護士の選定は大変です。
日本には現在約4万５千人の弁護士がいます（２０２３年６月１日現在）。ただ日本であれば貴社の顧問弁護士が対応するかもしれません。
しかしながら、全米では130万人以上の弁護士がいます（本稿執筆当時）。アメリカでは日本と比較して弁護士の専門分野が細分化しており、そのケースを引き受けられる適切な弁護士に巡り会うのは容易ではありません。
非常に大きなケースであれば大規模事務所に依頼をすれば良いかもしれません。しかし、事案の規模に合わない事務所を選定すると、必要以上にコストがかかるおそれがあります。
ただ、中規模や小規模の事務所の中から適切な事務所を見つけるのは至難の業です。
服部法律事務所では、アメリカにある大小様々な規模の法律事務所と協力関係がございます。事案に合わせて最適な事務所としっかりと事案の対応にあたります。
また、当事務所は、日本の弁護士資格に加えてアメリカの弁護士資格を取得した弁護士がサポートいたします。
お気軽にご相談ください。
服部法律事務所
当事務所は、国際的な企業案件に特化した法律事務所です。
当事務所は、規模の大小を問わず、外国とのビジネスの架け橋となるような法律事務所を目指しています。当事務所の代表は、日本の弁護士資格に加えて、アメリカのニューヨーク州の弁護士資格を有しています。民間企業と行政機関の勤務経験もあり、プロジェクトの規模を問わず、複眼的な視点で外国企業との交渉や海外展開等の企業活動をしっかりとサポートいたします。
きめ細かやかなサービスをご提供します。ぜひお気軽にご連絡ください。
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国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。