日本と海外では、文化の違いによって円滑にビジネスが進まないことがあります。契約交渉も同様です。
口頭でビジネスに関する合意ができたとしても、それを文書にする際に、英文契約の方が定義を記載し、事前に詳細に決めようとする傾向があります。結果として、出来上がる契約書は長くなることが多く、その分、内容の確認にかかる時間も多くなります。
また、英文契約書に出てくる単語について辞書を引いて直訳することはできなくはないものの、日本の法制度と当該外国の法制度は異なるため、その単語の概念が日本で一般的に理解されているものとは異なることもあります。
そのような場合には、現地の弁護士と日本の弁護士が連携してしっかりと英文契約の内容に関する理解を統一させる必要があります。
服部法律事務所では、日本の弁護士資格とアメリカ・ニューヨーク州の弁護士資格の両方を有する弁護士が貴社のビジネスをサポートいたします。
お気軽にご相談ください。
服部法律事務所
ご連絡フォーム:https://www.hrtlawfirm.jp/contact-us/
〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7トライセブンロッポンギ8階
電話番号:03-6629-3520
国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。