一口に「国際取引」といっても、その内容は多岐にわたりますが、本稿では、外国企業との取引や、海外でのプロジェクトを対象にいたします。
近年は、大企業の大規模なプロジェクトだけではなく、中小規模のプロジェクトや、中小企業のプロジェクトでも国際取引は増えています。また事業そのものが国際的なものではなくても、資材や原料の調達先が海外であることもあります。おそらく、全く海外と関わりのないビジネスは非常に稀ではないでしょうか。
しかしながら、このような国際取引に関する法務はとても特殊です。
まず、言語が英語のことが大半です。アメリカやイギリスの企業のみならず、そのほかの英語を第一言語としない国の企業であっても、契約書は英語で作成されます。
また、取引をする企業が所在する国によって留意事項が異なってくることもあります。アメリカであれば企業のサイズを問わず、ほとんどのケースで社内弁護士が出てきます。複数の国や地域に展開している企業であれば、その地域を統括する拠点のある国の管理部門が交渉時に出てくることがあります。
バックグラウンドが異なるメンバーがかかわるため、こちらの「常識」が通用しません。こうなると、取引を開始する前に、可能な限り事前に決められることを決める必要が出てきます。必然的に契約書は長文になり、そのチェックの事務量も増えてしまいます。
数百億円規模の取引であれば、大手企業法務事務所で法務DDを行い、しっかりとスキーム分析を行ったとしても、コストに見合うリスクヘッジができるはずです。
しかしながら、大企業であっても中小規模の国際取引であったり、中小企業の国際取引であったりすると、そこまで管理コストをかけることができず、翻訳ソフトで内容をある程度理解したらサインして進めてしまう、ということも実務的にはありうるのではないかと思います。
ただ、翻訳ソフトは法的なレビューを行うことはできません。また、AI契約審査サービスは、弁護士法７２条違反の可能性があると経産省が公表しています（２０２２年６月６日付）。そういたしますと、コンプライアンスに留意しながら、国際取引に関する契約のレビューをソフト任せにすることはできません。
他方で、国際取引法務を扱う法律事務所は、大規模企業法務事務所を除くと極めて少ないのが現状です。
服部法律事務所は、このような現状を変えるために設立されました。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
服部法律事務所
当事務所は、外国企業との契約交渉や日系企業の海外進出を主たる業務分野とする国際法律事務所です。 契約書は日本語であっても独特な言い回しがあるため、敬遠されがちです。それが英文契約であればなおさらです。
しかし、英語で企業法務に対応できる日本の弁護士は、大規模な法律事務所に集中しています。中小規模の国際プロジェクトにフィットする法律事務所はかなり少ないのが現状です。当事務所は、規模の大小を問わず、外国とのビジネスの架け橋となるような法律事務所を目指しています。当事務所の代表 は、日本の弁護士資格に加えて、アメリカのニューヨーク州の弁護士資格を有しています。民間企業と行政機関の勤務経験もあり、プロジェクトの規模を問わず、複眼的な視点で外国企業との交渉や海外展開等の企業活動をしっかりとサポートいたします。
きめ細かやかなサービスをご提供します。ぜひお気軽にご連絡ください。
ご連絡フォーム：https://www.hrtlawfirm.jp/contact-us/
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国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。