アメリカ等の海外企業との契約交渉について

アメリカ等の海外企業との契約交渉について

アメリカ等の海外企業との契約交渉について
13th Mar 2023

アメリカ等の海外企業との契約交渉について

 アメリカ等への海外出張で新規の取引先と取引の条件について膝を詰めて検討し、ようやく帰国。さあこれから契約交渉という段取りになった時、先方から長文の英文契約書の案が送付され、対応に苦慮したことはございませんでしょうか。

 英文契約は概して長文のことが多く、またテンプレート的に利用されているものであればあるほど一文が長いことが多いため、内容を理解しにくいことが多々あります。その理由は、日本語の契約書が、日本語であっても理解しにくいのと同じではないかと考えています。契約書には独特の言い回しがあり、各法律用語には学問上あるいは判例上の定義があることが大半です。


 そのため、翻訳ソフトで言語的な問題をクリアしたとしても、内容を理解するには専門家が必要です。また、取引先が作成したドラフトには、取引先に有利な条項が盛り込まれていることが多い傾向があります。


 このような時、日本の弁護士資格に加えて、外国の弁護士資格も有する弁護士に依頼すると、英文契約の内容をしっかりと理解し、貴社に不利な条項を洗い出すことが可能です。


 服部法律事務所には、日本の弁護士資格とアメリカの弁護士資格を有する弁護士が在籍しています。アメリカをはじめとした海外の取引先との契約交渉や英文契約のドラフティングについて貴社の利益を守るためしっかりとサポートいたします。


 お気軽にご連絡ください。

服部法律事務所

ご連絡フォーム:https://www.hrtlawfirm.jp/contact-us/

〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7トライセブンロッポンギ8階

電話番号:03-6629-3520

FAQs(よくある質問)

  1. 国際弁護士とは何でしょうか。

    国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。

  2. 国際法律事務所とは何でしょうか。

    国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。

  3. しっかりとした国際法律事務所というためには何が必要でしょうか。

    返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。

  4. 日本で高い評価を受けている国際法律事務所は、どのような業務分野を専門としているのでしょうか。

    特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。

  5. 日本にある国際法律事務所は、国際取引をどのようにサポートするのでしょうか。

    主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。

  6. 海外展開のために日本にある国際法律事務所のサービスを利用するメリットは何でしょうか。

    日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
    しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
    単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。

  7. 日本の国際法律事務所は、どれくらい国際法務に精通しているのでしょうか。

    この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。

  8. 日本の国際法律事務所は、どのような言語に対応しているのでしょうか。

    日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。

  9. 日本の国際法律事務所は、どのように最新の国際的な法律に関する情報を得ているのでしょうか。

    国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。

  10. 日本の国際法律事務所は、どのような手段で顧客とコミュニケーションするのでしょうか。

    ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。

  11. 日本の服部法律事務所では、どのような報酬体系が一般的なのでしょうか。

    時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。