日本に所在するプロジェクトであっても、ビジネスパートナーが外国企業である場合には、契約書は英語で作成されることがあります。
契約書を日本語で作成するかどうかというのは、取引先との力関係等によっても異なりますが、例えば、こちら側がホテルやレストランのオーナーで、アメリカで展開しているホテルのブランドを日本で立ち上げようとする場合を想定します。
このような場合、取引先はホテルのブランドスタンダード、つまり仕様書を英語で作成しており、その仕様書を添付した契約書の雛形も英語で作成されています。ブランドを展開する場合、オーナー側との契約の形態というのは概ね統一的に運用されますので、取引先から仕様書の添付されたMC（マネジメントコントラクト）の雛形を送付され、準備もあるから早くサインしてほしいと迫られるケースもあるのではないかと思います。
しかしながら、契約書のドラフトというのは、概して、ドラフトした側に有利な内容になるのが通常ですので、そのままサインするとこちら側に不利な内容で契約を締結することになりかねません。
また、概して、英文契約は日本語の契約に比べて長文になる傾向があるため、交渉の余地が仮にあまりないとしても、しっかりと内容を把握しておく必要があります。
そこで、先方のドラフトの精査が必要になりますが、契約書の翻訳というのは特殊な領域です。
そもそも、法律の仕組みは大きな枠組みで見ると共通する部分もありますが、基本的には国によって異なります。アメリカの契約法と、日本の民法も成り立ちが異なりますので、辞書的な翻訳では対応できないケースも散見されます。
また、翻訳の対象となる英文契約のドラフトについても、英文の一文一文が長文であることが多く、英語圏の人が読んでも、どこがどこを修飾しているのか不明確な文章になっていることがあります。
筆者が留学したアメリカのロースクールでは、法律文書で一文が長いのは良いことではなく、いろいろな解釈が生まれないように極力短文で法律文書を作成するよう指導されました。しかしながら、実務では、あまり短文でクリアな契約書というのは少ないのが現状です。
このような場合、まず契約のドラフトの英語版から修正を行い、しっかりとクリアな文章にする必要があります。その上で、交渉すべき事項についてしっかりと交渉を行い、こちら側のリスクを最小化する必要があります。
ただ、専門家がしっかりとヒアリングをして修正をしないと、元々の文章の意味が変わってしまうこともあるため、このような業務は、法律の専門家である弁護士がしっかりと行う必要があります。
服部法律事務所では、アメリカの弁護士資格と日本の弁護士資格の両方を持つ弁護士が、貴社のご意向を伺いながらオーダーメイドでこういった業務をサポートいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
服部法律事務所
当事務所は、外国企業との契約交渉や日系企業の海外進出を主たる業務分野とする国際法律事務所です。 契約書は日本語であっても独特な言い回しがあるため、敬遠されがちです。それが英文契約であればなおさらです。
しかし、英語で企業法務に対応できる日本の弁護士は、大規模な法律事務所に集中しています。中小規模の国際プロジェクトにフィットする法律事務所はかなり少ないのが現状です。
当事務所は、規模の大小を問わず、外国とのビジネスの架け橋となるような法律事務所を目指しています。当事務所の代表は、日本の弁護士資格に加えて、アメリカのニューヨーク州の弁護士資格を有しています。民間企業と行政機関の勤務経験もあり、プロジェクトの規模を問わず、複眼的な視点で外国企業との交渉や海外展開等の企業活動をしっかりとサポートいたします。
きめ細かやかなサービスをご提供します。ぜひお気軽にご連絡ください。
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国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。