アメリカ事業で契約関係や制度の調査等でお困りではないでしょうか。
2022年度のアメリカ法曹協会人口調査によると、アメリカでは130万人の弁護士が活動しています。この数は、日本でいう司法書士、行政書士、税理士のような法律関係の士業がアメリカでは「弁護士」と一括りにされているため単純な比較はできませんが、日本の弁護士の数は約4万人(2021年現在)であることからすると、非常に多いことがわかります。
しかしながら、弁護士に相談する場合、先方の専門外のことは扱わないことが大半です。そのため、抱えている問題に対して知見を有する弁護士に日本からたどり着くことは容易ではありません。
また、アメリカには日本語の通じる事務所がないことはありませんが、お求めになられている専門分野の弁護士のうち、日本語の話せる弁護士を見つけるのは困難を伴います。もし見つけられたとしても、その弁護士が日本の弁護士資格を有していることは多くありません。
そういたしますと、アメリカの法律に関する説明を、しっかりと日本語で受けることが容易ではないケースも見受けられます。
服部法律事務所は、日本の弁護士資格に加えて、アメリカ・ニューヨーク州の弁護士資格も取得した弁護士が在籍しております。また、アメリカにある法律事務所とのネットワークがございます。お困りになられている分野の弁護士と共に、日本側でサポートすることが可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
服部法律事務所
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〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7トライセブンロッポンギ8階
電話番号:03-6629-3520
国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。